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  4. 所在が外国にあるパートナー企業への業務の委託

パーソナルデータの連携

所在が外国にある
パートナー企業への業務の委託

ソフトバンクは、お客さまにより良いサービスを提供するため、パートナー企業に業務を委託し、海外でお客さま情報を取り扱う場合があります。 海外においても、ソフトバンクと同等の安全管理措置が取られるよう管理しています。

海外パートナー企業への業務の委託

ソフトバンクは、当該パートナー企業に対して、個人データの取り扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる要件と同水準の措置を講じるように求めています。

対象者

個人向けまたは法人向けサービスご利用のお客さま

英国

主な利用目的
eSIM

eSIMの番号管理のため

通信サービス

サービス向上を目的とした分析システム利用のため

個人情報保護等の制度

当該国は、英国GDPR( 一般データ保護規則)の適用国であり、個人情報保護委員会は「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等」として定めています。

米国(連邦)

主な利用目的
通信サービス

通信設備の保守および機器の解析を行うため
(必要な場合に限定するとともに、お客さま個人が識別できる情報はございません)

国際ローミングサービス

海外事業者との精算を行うため

個人情報保護等の制度

個人情報保護委員会の調査結果 をご参照ください。

米国(カリフォルニア州)

主な利用目的
通信サービス

サービス向上を目的とした分析システム利用のため

当社からのメール受信

お客さまへの各種情報のご案内・メールの配信システム利用のため

ショップ・コールセンター

カスタマーサポートの品質向上を目的とした分析のため

個人情報保護等の制度

個人情報保護委員会の調査結果 をご参照ください。

フランス

主な利用目的
通信サービス

サービス向上を目的とした分析システム利用のため

eSIMプラットフォームの管理・運用・保守のため

個人情報保護等の制度

当該国は、GDPR(一般データ保護規則)の適用国であり、個人情報保護委員会は「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等」として定めています。

カナダ

主な利用目的
通信サービス

サービス向上を目的とした分析システム利用のため

個人情報保護等の制度

個人情報保護委員会の調査結果 をご参照ください。

韓国

主な利用目的
通信サービス

サービス向上を目的とした分析システム利用のため

サービスインフラの開発・運用・保守のため

個人情報保護等の制度

個人情報保護委員会の調査結果 をご参照ください。

対象者

法人のお客さま

スウェーデン

主な利用目的
通信サービス

IoT機器の管理・運用のため

個人情報保護等の制度

当該国は、GDPR(一般データ保護規則)の適用国であり、個人情報保護委員会は「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等」として定めています。

米国(連邦)

主な利用目的
共通

お客さまへの情報配信・サービス向上のため
お客さまへのご提案のための営業支援システム利用のため

個人情報保護等の制度

個人情報保護委員会の調査結果 をご参照ください。

米国(カリフォルニア州)

主な利用目的
共通

お客さまへのご提案のための営業支援システム利用のため
アカウント管理及び課金計算のため

当社からのメール受信

お客さまへの各種情報のご案内・メールの配信システム利用のため

マルチクラウドプラットフォーム

クラウドプラットフォーム提供のため

通信サービス

IoT機器の管理・運用のため

データ/クラウドサービス

お客様へのテクニカルサポートのご提供、障害受付等のため

個人情報保護等の制度

個人情報保護委員会の調査結果 をご参照ください。

アイルランド

主な利用目的
共通

お客さまへの情報配信・サービス向上のため

個人情報保護等の制度

当該国は、GDPR( 一般データ保護規則)の適用国であり、個人情報保護委員会は「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等」として定めています。

対象者

当社のお取引先・ご担当者さま

スウェーデン

主な利用目的
無線設備の設置についてのお取引先

お取引先の情報・取引のシステム管理のため

個人情報保護等の制度

当該国は、GDPR(一般データ保護規則)の適用国であり、個人情報保護委員会は「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等」として定めています。

米国(連邦)

主な利用目的
金融機関を通じたお取引のあるお取引先企業

お取引先の情報・取引のシステム管理のため

個人情報保護等の制度

個人情報保護委員会の調査結果 をご参照ください。

米国(カリフォルニア州)

主な利用目的
電子契約システムを利用するお取引先企業

電子契約書のシステム管理のため

個人情報保護等の制度

個人情報保護委員会の調査結果 をご参照ください。